恵まれない子供たちに無料あるいは廉価で食事を提供する【こども食堂】が全国で6000店に到達しました。創設10周年になる前の快挙と言えます。伝染病の感染リスクの低減のために【弁当の配布】や【自宅への出前】という方式も取り入れているようです。子供食堂の支援センターの湯浅理事長は＜こどもの居場所が減少している＞との警告を発しています。関係者はおそらく食事の提供だけにとどまらずに家庭の状況の把握まで可能かと思います。学校教育や行政の手が届きにくい【機能不全の家庭】を守る素晴らしい取り組みにもなれると思います。